農水省で1億円の不正経理 翌年度納入など駆使(産経新聞)

 農林水産省は2日、本省や地方農政局、林野庁などで、平成16年から20年までの5年間に、コピー用紙やファイルなどの購入物品を、業者が納入する前に代金を支払っておき業者に代金を管理させる預け金などの手口で、約1億円の不正経理が行われていたと発表した。私的流用はないとしている。

 不正経理の主な内訳は「預け金」が6件57万円▽実際の契約とは異なる物品を納入させていた「差し替え」が5件186万円▽年度内に納入されたこととして代金を支払い実際の物品の納入は翌年度とする「翌年度納入」が393件約9700万円など。

 農水省全体での不正経理は計427件で、このうち地方農政局が382件と大多数を占めていた。農水省の監査担当者は「地方農政局では常態化していた。職員に予算の年度内消化という意識があったようだ。厳正に処分し、再発防止に努める」としている。

 全国各地の自治体でも昨年、同様の不正経理が相次いで明らかになったほか林野庁でも不正経理が発覚したため農水省が内部を調査したところ判明した。

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鳩山首相は足利義政か 問題を先送りする優柔不断さ(産経新聞)

【政治部デスクの斜め書き】

 4年半のワシントン勤務を終え、1月から東京勤務となった。米国ではなかなか読む機会のなかった日本語の本をなにから読み始めようかと思っていたところ、同僚から井沢元彦氏の「逆説の日本史」(小学館文庫)を勧められた。現在、第8巻中世混沌編を読んでいる。そのなかで、次の下りに目がとまった。

 「政治家にとって最も大切な仕事は何だろうか?

 国民が安心して活動できるような土台を作ること、というのが私の答えだが、それを行なうに際して最も重要な心構えは『決断する』ことなのである。

 政治家とは『決断する』職業である、と言い切ってもあながち的はずれではあるまい」

 1467年から11年にわたり、京都を中心に各地に戦火が広がった応仁の乱の要因を作った8代将軍足利義政の優柔不断ぶりを描いたなかで、政治家のあるべき姿を指摘したものだ。

 足利義政はいったん弟の義視(よしみ)を後継者としたものの、後に実子の義尚(よしひさ)が生まれたため問題を抱えた。ここで決断をせずに問題を先送りしてしまったため、有力守護大名も巻き込んで対立が深まり、応仁の乱へと発展した。

 足利義政といえば、邸宅として造営した銀閣寺で有名だが、浮世離れしているという点では鳩山由紀夫首相と似てなくもない。首相は実母から毎月1500万円をもらっても、「天地神明に誓って、まったく知らなかった」と言い張っている。26日の参院予算委員会でも、平成14年7月から21年6月まで、実母から受けた資金提供の総額12億6000万円を即答することができなかった。

 自民党時代、武村正義氏や田中秀征氏らとともに、「ユートピア政治研究会」を結成し、政治腐敗や政官財の癒着を厳しく批判し、自民党を離党した首相だが、発言が事実なら自らの足下はまったく顧みてこなかったというわけだ。

 問題を先送りした義政とともに、鳩山首相も米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、昨年末に決めるべきところを連立政権維持を優先して、今年5月まで延ばした。その結果、問題解決をより困難にし、日米同盟に悪影響を及ぼした。

 「女房役」の平野博文官房長官は最近になって事態の深刻さをようやく理解してきたのか、1月24日の沖縄県名護市長選で、移設反対派の稲嶺進氏が当選しても、現行計画であるキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)を排除しない考えを繰り返している。

 与党内からの反発の声にもかかわらず発言を撤回しようとしない平野氏の姿勢をみていると、キャンプ・シュワブ沿岸部での決着に向けて、環境整備をしようとしているとみていいかもしれない。現実問題として、5月までにキャンプ・シュワブに代わる新たな移設先をみつけるのは非常に困難であるからだ。

 現行計画の履行を求めている米政府も、首相が結局は受け入れるのではないかとみているから、忍耐強く待っている。

 民主党内では早くも首相の「5月退陣説」が出ているという。普天間飛行場の県外・国外移設を訴えてきたにもかかわらず、結局受け入れを決めた場合、「政治責任」をとって自ら辞任するのではないかという見方だ。

 それこそ無責任というものだ。義政は「彼の権限と地位をもってすれば決断は充分に可能と思われる問題を、先送りにしたために、害毒が広がった」(井沢氏)。義政のようにならないためにも、首相には政治家として決断する勇気と、決断を遂行する責務がある。(有元隆志)

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2次補正予算 与党と公明党など賛成多数で成立(毎日新聞)

 政府の緊急経済対策を盛り込んだ09年度第2次補正予算と関連2法は28日午後の参院本会議で、与党と公明党などの賛成多数で可決、成立した。29日には鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府4演説が行われ、10年度予算案の審議に入る。政府は年度内成立を確実にするため、2月下旬から3月上旬の衆院通過を目指すが、野党側は引き続き鳩山首相と民主党の小沢一郎幹事長を巡る「政治とカネ」を追及する構えだ。

 2次補正は雇用、環境、景気が柱で、雇用を維持する企業を支援する雇用調整助成金の拡大や、家電エコポイント制度の延長などを盛り込んでいる。総額7兆2000億円。自民、共産両党は「経済対策として不十分」などとして反対した。一方、公明党は「内容には不満だが、景気状況を考えると早く対応すべきだ」などとして賛成に回った。鳩山首相は28日夜、首相官邸で記者団に「国民を守る第一歩が築かれた」と述べた。

 29日の政府4演説に対し、2月1〜3日に衆参で代表質問を行い、5日から衆院予算委員会で実質審議入りする。与野党は2月中旬の集中審議と同月中の党首討論の実施で合意している。4日には小沢氏の元秘書の石川知裕衆院議員の拘置期限を迎え、起訴されれば野党側が攻勢を強めるのは確実だ。【鈴木直】

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大阪府4保健所、結核検診4割誤判定の恐れ(読売新聞)

 大阪府は28日、茨木や泉佐野など4か所の府保健所が2006年4月から今年1月20日までに結核患者の家族ら延べ5657人を対象に実施した結核検診で、約4割の人について陽性と陰性を逆に判定した可能性があると発表した。

 このうち、陰性と診断後に発病した人が少なくとも3人いたが、現時点で二次感染は確認されていないという。府は診断結果に誤りがある可能性のある対象者のレントゲン検査などをやり直す。

 府によると、血液検査で使うプレートについて、仕様書で定められたものと異なる安価な種類のものを使用していたため、正確なデータが得られていない可能性があるという。医療機関から「検査データがおかしいのではないか」との問い合わせがあり、発覚した。

 記者会見した坂上知之・府保健医療室長は「二度とこのような事態がないよう対策を徹底したい」と謝罪した。

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